コラム

歴史的建造物の保存・再生とまちづくり
歴史的建造物は貴重な文化遺産であり、それらを保存・活用し次世代に伝えていくことは私たちの重要な役割である。単体の建造物の保存に限らず、集落や街並みに残っている歴史的な景観の面影を大切に残しながら、歴史的建造物を生きた遺産として地域の人々が利活用していくことで、コミュニティの求心力を高め、まちづくりに役立てることができる。ここにも、私たちの職業が社会貢献できる場がある。
旧東海道二川宿 ―― 建造物の保存・再生と街並み整備
旧二川宿(愛知県豊橋市)は、東海道の宿場町で、当時の町割りや本陣などの歴史的建造物が残っており、豊橋市では1983年以来歴史的環境の保全を地区の生活環境の整備や総合的なまちづくりの中に位置づけ、街並み景観の保全・修景と本陣などの歴史的建造物の保全に取り組んできた。 私たちは、文化財に指定された本陣遺構、旅籠「清明屋」・商家「駒屋」の宿場遺構の改修復原工事の実施設計と工事監理に、1987年以来関わってきた。

二川地区では本陣遺構の保存整備が原点となって、伝統的建造物群保存地区とは異なる、より緩やかな歴史的街並み景観の形成に地域が取り組み、新たなまちづくり活動が始まっている。 本陣の保存修理に関わってから30年、振り返ると当時は文化財建造物の保存も再生というかたちで活用する発想はなかった。また、街並み景観もここまで旧宿場町として風情が高まるとは想像できなかった。 地域景観の一部として存在してきた歴史的建造物は、その時間の経過とともに、地域住民に共通した思いや価値観をもたらしていることが多い。従って、歴史的な建造物を大切に守り次世代に伝えていくことは、その地域のコミュニティやアイデンティティーを継承していくことでもあり、ここに歴史的建造物を保存・再生していく上での大きな意義があることを、経験を通して確信した。
澤村喜久夫
『建築画報372号』(2017年9月)より抜粋
PDF添付

  • 旧東海道二川宿本陣(改修整備後)

  • 商家「駒屋」周辺の街並み
公共建築における木材利用
2010年に「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」が公布されたことにより、これまで非木造化の指向のあった公共建築物は可能な限り木造化・木質化を図る方向に大きく転換した。
■東栄町立東栄小学校
防火区画として管理棟、教室棟、屋内運動場棟の3ブロックに分け、さらに教室棟においては低学年教室と高学年教室の間に鉄筋コンクリート造(耐火構造)の昇降口を挟むことで、それぞれの床面積を1,000平方メートル以下に抑え、耐火仕様上その他の建築とした。
■設楽町役場庁舎
地元産の木材を利用して2ヶ年度の工事期間で建設するため、工事発注の前年度から地元森林組合と連携して木材を調達した。構造材となるラミナ材は基本設計段階で必要木材数量を示し、その冬期から伐採を始め、製材、乾燥まで地元森林組合が行い、施工者に支給した。大断面集成材以外の構造材や内装仕上げ材については、工事年度での調達で間に合うため、施工者が森林組合から直接購入するかたちで地元産材を利用した。
澤村喜久夫
『建築画報372号』(2017年9月)より抜粋
PDF添付

  • 東栄町立東栄小学校

  • 設楽町役場庁舎
災害に対して建築ができること
「災害は忘れたころにやってくる」。当時、東京帝国大学の教授で随筆家でもあった寺田寅彦は、関東大震災後に執筆した随筆のなかでこう言った。
昔のように災害のことはすっかり忘れてしまい、また同じ過ちを繰り返してしまうことに対して警告の意味で述べたようだが、現代では災害の情報はテレビやラジオ、インターネットなどでリアルタイムに知ることができる。また過去の災害情報も動画で配信される時代となり、インターネットを通じて調べたい時に即座に調べることができるようになっている。
冨田昌志
『建築画報372号』(2017年9月)より抜粋
PDF添付

  • にしきタワー

  • 東海市千鳥津波避難所・千鳥健康交流の家
監修業務 第三者専門家としてのマネジメント業務
伊藤建築設計事務所では、自社で設計および監理をするほか、他社の設計、または建設会社の設計施工のプロジェクトに対し、クライアントからの求めに応じ、第三者専門家の立場で「監修」を行っている。
監修は大きく「設計監修」と「監理監修」があり、主に以下の業務を行っている。
・設計監修
主に基本計画の段階から参加し、その建物の企画・設計内容に対し、クライアント側に立ち、助言などを行い、場合によっては代替案を提示し、クライアント要求を満たすよう設計業務のサポートを行う。またプロジェクト全体の工程を把握し、提案や決定時期について助言し、遅延の出ないようにマネジメントを行う。
概算工事費・工事費見積書が提出された場合は査定を行い、必要によってはコスト低減案やVE 案などを提示する。
・監理監修
設計者または建設会社の監理者が行う工事監理業務を監修し、工事が設計図通りに行われているか、監理者がその建物品質を確保するために行う業務を遂行しているか、適用される技術がクライアントのニーズに合致しているかなどのチェックを行う。工事期間中での設計内容の変更、それに伴う工事費の増減が発生した場合はその内容をチェックし、クライアントに適切な助言を行う。
冨田昌志
『建築画報372号』(2017年9月)より抜粋
PDF添付

  • 中京銀行岡崎支店

  • 中部日本放送
減築によるリニューアル
日本は2011 年から本格的な人口減少時代に突入し、建築・都市に大きな変革が迫っている。公共施設では統廃合や機能の見直しなどが必須となり、また企業においても事業形態の変化、合理化、維持などの対応が求められる。高度成長期に急ピッチで建設された学校・庁舎・公営住宅などの社会資本はここへきて老朽化が進み、社会経済や国民生活に深刻な影響をおよぼし始めている。新たな設備投資が難しい時代背景の下で、この「縮小社会」にいかにプラスの価値を与えるかが重要となる。
リニューアルのかたち・・・減築
既存のストックを有効活用する手法として、建物の一部を撤去する「減築」がある。減築による建物の総重量の軽減により耐震性の向上、光・通風環境の改善が図られ、同時に新たな設備の設置、構造上不利な部分の耐震補強をすることで、新しい価値が創出される。また長期的には光熱水費、修繕費など維持管理費の減少が見込まれる。
ここでは、大学キャンパスの既設校舎を減築して整備した高等学校・中学校の施設および減築により新たに生まれ変わった商業施設を紹介する。
澤村喜久夫
『建築画報372号』(2017年9月)より抜粋
PDF添付

  • ピアゴラフーズコアアラタマ店改修前

  • ピアゴラフーズコアアラタマ店改修後
大型商業施設の50年
社会の変化とともに~延べ240 万平方メートルの設計実績弊社が創業した50 年前は、ちょうど郊外の大型商業施設の勃興期にあたり、それから今日までの計画物件を含めた商業施設の実績累計は、物件の数で5,862 件、延床面積の合計で2,397,311㎡となる。この間、社会と相互に影響しあいながら変化してきた商業施設の建築のありようを振り返ってみた。
中村邦夫
『建築画報372号』(2017年9月)より抜粋
PDF添付

  • ターミナル・公共施設と連結した地域の回遊動線
    ヒルズウォーク徳重ガーデンズ

  • 国道と緩衝緑地が地域の街角広場に
    クロスガーデン調布